こんにちは！はぐら建築工房のスタッフ・宮本です。

 

熊本での地震が起きてからTVでも連日
家の耐震の重要性が叫ばれています。

 

どの地域でもいつ起こるか分からない地震のために
住宅の耐震は本当に重要です。

 

少しでも皆さんに耐震について知っていただこうと思い、
少しずつお話していこうと思います。

 

耐震をするには、大きく３つのステップに分かれます。

 

１．耐震診断…家がどれぐらいの強度があるのか診断します。

２．耐震改修設計…どうすれば地震に強い家になるか、補強の計画を行います。

３．耐震改修工事…実際に工事を行います。

 

今日は、『１．耐震診断』の補助金について詳しいご説明をしたいと思います。
※弊社は京都府宇治市の工務店なので、宇治市を例にとります。

 

耐震診断とは、お住まいの住宅がどれぐらい強い家か、地震が来ても耐えうる家かを診断するものです。

 

診断は、お施主様からの聞き取り調査、建物の状態を目視調査、天井裏・床下へ入り調査をします。
その結果をＰＣに入力し、客観的な評価を出します。

 

この耐震診断について宇治市から補助金を受けることが出来ます。

 

ただし、以下の条件があります。

 

 

【対象となる建築物】

 

次の項目全てに該当する木造住宅が対象です。

 

(１)　昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの。

 

(２)　●一戸建て住宅の場合：各住戸の延べ床面積の2分の1以上の床面積が住宅の用に供されているもの

　　　●長屋・共同住宅の場合：各住戸のいずれも、延べ床面積の2分の1以上の床面積が住宅の用に供されているもの

 

(３)　簡易耐震診断（財団法人日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」により木造住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。）の評点の合計が9点以下であること。

　※「誰でもできるわが家の耐震診断」は宇治市・建築指導課窓口で配布しています。
　　また、財団法人日本建築防災協会のホームページでもダウンロードできます。↓
　　＊リーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」（外部サイト）
　　＊インターネットでできる「誰でもできるわが家の耐震診断」（外部サイト）

 

(４)　過去ににこの制度を利用して診断をしていないこと
または国若しくは京都府その他の公的機関から耐震診断に関する補助金の交付を受けていないこと。

 

(５)　国、地方公共団体その他の公的機関が、建築物の全部または一部を所有または区分所有していないこと。

 

【申込みができる方】

 

対象となる住宅のまたは居住者となります。また、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める方々の同意が必要です。

 

(１)　 所有者と居住者が異なる場合　申込者以外の方の同意が必要

 

(２)　 長屋・共同住宅の場合　申込者以外の所有者および居住者全員の同意が必要

 

【派遣する木造住宅耐震診断士】

 

京都府木造住宅耐震診断士登録簿に登録された人。
弊社のスタッフも、京都府木造住宅耐震診断士登録簿に登録されています。

 

【負担する費用】

 

一棟あたり3,000円の自己負担が必要です。
※実際、耐震診断には53,000円の費用が必要ですが、50,000円を宇治市が負担します。

 

【申込み方法】

 

宇治市建築指導課窓口に印かん持参のうえ次の書類を提出してください。

 

(１) 　宇治市木造住宅耐震診断士派遣申込書（様式第1号）

(２)　 宇治市木造住宅耐震診断士派遣同意書（様式第2号）（同意が必要な場合に限る。）

(３) 　簡易耐震診断「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果

(４) 　建築年数を明らかにできる書類（次のいずれか）

　　　(1)建築確認済証または検査済証

　　　(2)建物登記事項証明書

 

 

詳しくは、宇治市役所HPへ。

⇒宇治市・木造住宅耐震診断士の派遣について

 

 

 

ご不明な点、一度話を聞いてみたいという方は、お気軽に弊社までお問い合わせ下さい！！

 

 

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